ふるさと納税

ふるさと納税とは、日本の個人住民税の制度の一つで、日本国内の任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区。以下同じ)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるものである(ただし一定の制限や限度がある)。「ふるさと寄付金」とも呼ばれています。ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであるので、地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税は2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税は2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割の概ね2割(2015年までは1割)を上限とする金額が、所得税と合わせて控除されることになります。例えば、2017年中に寄附をした場合は、2017年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2018年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例などで指定する場合もあります。基本的に、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もあります。

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