農事組合法人

農事組合法人(のうじくみあいほうじん)は、農業の協業化と企業的経営の推進をはかるため,1962年5月の農地法および農業協同組合法の改正によって認められた法人組織をとる農業経営体の一つ。市町村内の同じ地域に住む5人以上の農家,あるいは既存の集落組織が登記するだけで法人格を取得でき,全面協業 (共同経営) ,部分協業 (農業施設の設置・共同利用,共同作業) を行う。この法人は農業協同組合への団体加入が認められる。発起人の資格は,農民およびその家族に限られ,法人として従業員を雇用できるが,雇用労働者は全従業員の2分の1をこえてはならない。設立するには3人以上の農民が発起人となることが必要。

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