住宅ローン

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除される制度です。会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎたことになる分を確定申告で還付してもらうことができます。ちなみに控除期間は10年間。2019年6月までに家を購入して入居した人は、各年最大40万円、10年間で最大400万円が所得税から戻ってくることになります。また、住宅ローンの審査についてですが、審査に落ちた人は、金融機関の信用度が低かったことが原因と読み取れます。 同じく、フリーランス(個人事業主)でも、土地の担保のある・なしで信用は変わってくるんですね。 年収が基準に達していなかったり、債務整理の経験があったり、返済中の借入があったり、クレジットカードのブラックリストに載っていたりと、審査に落ちる人には落ちるなりの理由があるようです。団体信用生命保険は、住宅ローンを借りた人が亡くなってしまったり、高度障害になった場合に、金融機関が残った住宅ローンを支払ってくれるというものです。一般の生命保険と違い、保険金の受取人は住宅ローンの債権者ではなく、金融機関になっています。ちなみに、フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利型住宅ローンです。資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

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