NHK受信料

NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは受信契約を締結した人が日本放送協会(NHK)に払う料金。受信料は、原則「前払い」扱いであり、最低1期分(2か月分)以上を前払いしなければならない。ただし、6ヶ月(支払いは6月と12月)・12ヶ月(支払いは6月または12月のどちらか)分をまとめて払えば、1期分の単価が若干減額(割引)される。また、ケーブルテレビ加入者などに対しては『団体割引制度』も存在する。受信料を数ヶ月分前払いしたあと、途中でテレビを処分してしまったり、すでに受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の世界へ転居した場合などは、NHKへ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。ただし、返戻しは「NHKに申し出て手続きをした月」からと可能となるため、過去から遡った「遡及返金」はできない。最新の「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年(平成28年)5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%(前年度比0.6%増)、最下位は沖縄県の48.4%(前年度比1.6%増)だった。東京都(65.5%)や大阪府(60.6%)などの都市部では、依然として受信料支払率が低く、北海道(66.9%)京都府(70.3%)と支払率が低い。沖縄県では、契約収納活動の法人委託などの営業改革を進めた結果、最も支払率が向上した。

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