自動車税

自動車税(じどうしゃぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される税金で、普通税であるとされています。自動車税は「車検税」ではなく、車検を受ける受けないにかかわらず納税する義務が生じるものです。車検を受ける際に払わないといけないものは国税の「自動車重量税」です。また「道路運行税」でもないため、たとえ駐車場に置いたまま走行していない状態であっても自動車税を払わなくてはいけません。ちなみに信販会社との契約に基づくローンにより売買された自動車の場合、債権担保の目的から所有権が売主に留保される(自動車検査証上の所有者はローン会社となる)ことが一般的ですが、割賦販売の場合には買主が所有者とみなされ自動車税を納付することとなってます。リース契約によって調達された自動車の場合は、自動車検査証上の所有者(リース会社)が納税義務者となり、リース料に自動車税相当額が織り込まれて処理されているようです。所有者が複数人に及ぶ(複数人で所有されている自動車)場合には、連帯して納税義務を負うこととなる。総排気量が増えるほど高い金額の税金が設定されており、例えば、2000cc以下の乗用車の場合は年39,500円(事業用の場合は9,500円)、3000cc以下の乗用車の場合は51,000円(事業用の場合は15,700円)のように定められています。

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